多久市議会 2014-12-04
12月04日－02号
平成２６年１２月 定例会 平成26年12月４日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 飯 守 康 洋 副議長 角 田 一 彦 ９ 番 野 口 義 光 １ 番 牛 島 和 廣 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 永 井 孝 徳 ４ 番 田 渕 厚 12 番 興 梠 多津子 ５ 番 國 信 好 永 13 番 平 間 智 治 ６ 番 田 中 英 行 14 番 中 島 慶 子 ７ 番 古 賀 公 彦 15 番 香 月 正 則２．欠席議員 な し３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 山 田 智 治 次長兼議事係長 南 里 靖 宏 書 記 志 佐 秀 和４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博
会計管理者(兼)会計課長 小 池 孝 司
総合政策課長 田 中 穂 積 総務課長 荒 瀬 弘 之
防災安全課長 鳥 井 武 財政課長 諸 江 啓 二 税務課長 山 田 俊 哉
市民生活課長 駄 原 博 美
広域クリーンセンター推進課長 山 田 智 明 福祉課長 北 島 安 朗
健康増進課長 桑 原 直 子 人権・
同和対策課長 上 瀧 幾 久 生 農林課長 石 井 淳 二
商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩
都市計画課長 河 野 忠 敏
市立病院事務長 川 浪 正 則 水道課長 野 中 信 広
監査委員事務局長 齊 藤 智 子
教育総務課長 山 下 浩 伸
学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 松 尾 智
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12月４日（木）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成26年12月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬───────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │１ 定住対策について ││ │ │ (1) 定住対策における奨励金の効果は ││ │ │ (2) 今後、住宅団地の造成予定はあるのか ││ │ │ (3) 誘致企業の従業員を市内に定住させる方法は ││ │ │ (4) 定住対策における
子育て支援の方法は
││ │ │ ││１ │田 中 英 行 │２
空き家対策について ││ │ │ (1) 現在、空き家を撤去し更地にすると
固定資産税の軽
││ │ │ 減措置が受けられなくなるが、多久市独自の
減免措置 ││ │ │ 等が出来ないか ││ │ │ (2) 危険住宅の
解体補助金制度を取り入れないか ││ │ │ (3)
空き家バンクの取り組みの実態について ││ │ │ (4)
リフォーム住宅の健康診断の内容は │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │１ 市遊休地について ││ │ │ (1) 遊休地の数、および場所の現状はどうか ││ │ │ (2) それらの
遊休地利用の計画はあるか ││ │ │ (3) 東部ふれあい運動広場に一部利用されていない用地 ││２ │國 信 好
永 │ があるが、有効利用できないか
││ │ │ ││ │ │２ 旧
北部小学校跡地跡施設の利用について ││ │ │ (1)
市立図書館の移転計画は、どの程度進捗しているか ││ │ │ (2) 図書館以外の利用の計画はあるのか │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │防衛協会に関して ││ │ │ (1)
全国防衛協会連合会の概要について ││３ │飯 守 康 洋 │ (2) 多久市防衛協会の概要・経過について ││ │ │ (3) 佐賀県内10市10町の状況について ││ │ │ (4) 多久市防衛協会の今後の運営・会務のあり方につい
││ │ │ て │└──┴─────────┴───────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って発言を許します。まず、田中英行君。
◆６番（田中英行君） （登壇） おはようございます。６番議員の田中でございます。議長の許可がおりましたので、２項目８点について併用方式で質問をさせていただきます。 まず、１項目めの
定住促進対策です。 現在、定住対策については補助金や奨励金などの制度を設けて、日々一人でも多くの市民がふえるよう頑張っておられることに敬意を表したいと思います。 その一方で、多久市の人口が減少している現実があります。 そこで質問ですが、１点目、定住対策における奨励金の効果は。 ２点目、今後、住宅団地の造成予定はあるのか。 ３点目、誘致企業の従業員を市内に定住させる方法は。 ４点目、定住対策における
子育て支援の方法は。 次に、
空き家対策について。 空き家がふえ続け、誰も住んでいないだけではなく、管理もされず放置され、防災・防犯面で問題が生じています。対応に追われる市町村が、所有者に適切な管理を勧告するなどの条例を設ける動きが広まっています。総務省が昨年秋に集計したところ、
空き家対策で条例を設けた自治体は全国で270あり、改めて
空き家対策の必要性を感じます。 そこで質問ですが、１点目、現在空き家を撤去し更地にすると
固定資産税の軽減措置が受けられなくなるが、多久市独自の減免措置などはないか。このことは11月19日に法律が可決されておりますので、その後のことを質問したいというふうに思います。 ２点目、危険住宅の
解体補助金制度を取り入れられないか。 ３点目、
空き家バンクの取り組みの実態について。 ４点目、
リフォーム住宅の健康診断の内容は。 以上を１回目の質問といたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。田中議員の御質問に回答します。 １点目、定住対策についてです。 人口減への対策や地域活力に対する対策については重要施策と位置づけておりますし、政府においても地方創生において重要なテーマとして扱っておられると認識しております。 その
定住奨励事業についてのお尋ねでございます。平成18年２月策定しました
定住促進基本計画というのがありまして、ここで
住宅団地整備までの中短期的な事業として実施する
ソフト事業として平成19年４月から施行しているものであります。 市外から転入される方に対する
転入奨励事業につきましては、平成25年度までに115件の交付を決定いたしております。また、市内で新たに住宅を取得された方に対する
持ち家奨励事業につきましては、177件の交付決定を行っております。この結果、７年間で1,016人の方々に、本市に新たに取得された住宅に居住をいただくことになります。 事業を開始しました平成19年度におきましては、転入と転出の差であります社会動態による人口の移動がプラスに転じ、その後も施行前と比べ社会動態による人口減少に歯どめをかけることができているなど、本市の人口減少の抑制に一定の成果を上げているものと考えております。 また、平成23年度からは、新婚世帯に対し
民間賃貸住宅の家賃や住宅の
増改築費用、または取得費用の一部を助成する
新婚世帯家賃等補助事業を実施しているところであります。 実績としましては、
新婚世帯家賃補助事業については、平成25年度末までに47世帯に交付を行っており、
新婚世帯増改築等補助事業につきましては、６世帯への交付を行い、合わせて120人の方に居住をしていただいており、
子育て世代の
市内定住促進に成果を上げていると考えております。 次に２点目、
住宅団地造成についてでありますが、定住と交流を支える
生活基盤づくりとして、
中央公園東側の
センイ総合研究所跡地に28区画の住宅団地の造成工事を行っているところであります。今年度中、来年３月までには工事を終了し、来年度早い時期に分譲を開始する予定としています。 今後の住宅団地の造成計画につきましては、現在造成中の
中央公園東の販売状況を見ながら、
コミュニティプラザ跡地を第２期
開発予定地として計画を進めていきたいと考えているところであります。 ３点目、誘致企業の従業員を市内に定住させていく方策というお尋ねですが、その１つといたしまして、企業が事業所などの新設や増設をすることに伴い、市内から新規の雇用を行った場合の
雇用奨励金制度を設けています。 市内からの
新規雇用者につきましては、採用時だけではなく、採用後に多久市に居住された方も対象としております。企業に対しては、市内からの優先雇用及び市外者の市内への定住を促進できるよういたしているところであります。 誘致企業の状況につきましては、隔年で調査を実施されておりますが、本年４月の調査結果では、市内の誘致企業25社の全従業員のうち市内の居住者、隣接した小城・武雄・唐津の居住者、さらにほかの県内市町の居住者などの合計を占める割合が、それぞれ３割ずつという比率になっています。 企業としても、通勤災害の
リスク軽減や災害時の危機管理などの観点からも、従業員に対してはできるだけ事業所の近くに住んでほしいという考え方もございますので、市の
定住促進事業についても機会を捉えながら企業へ紹介を行い、本市への定住者増につなげていければと考えております。 次に、関連して４点目、定住促進における
子育て支援についてです。 第４次多久市総合計画の施策目標の１つとして「子どもすくすく、
子育て応援の
まちづくり」を掲げております。市民が安心して子どもを産み育てることができるように、経済的な負担の軽減を図り、また相談体制を充実することで保護者の育児に対する負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる
環境づくりを推進することとしています。 現在行っている
子育て支援の主な内容としましては、まず、結婚されたときに
新婚世帯家賃等補助により市内への定住支援を行っています。 また、妊娠時には
妊婦健康診査受診票というのがありまして、これを１人最大14枚無料で交付いたしておりますし、出産後は健康相談や健康教育、
健康推進員や保健師の訪問などを行っているところです。 また、保育支援といたしましては、保育料の
保護者負担の軽減措置として国が定めた基準額より低額としております。負担を軽減しているわけです。また、延長保育、一時保育、休日保育、病児病後
児保育事業なども実施をして、仕事と子育ての両立支援の推進にも取り組んでいるところであります。 さらに、就学後につきましても、現在３年生まで対象となっている
放課後児童クラブを、来年度より６年生まで対象を拡大する予定としています。 また、子どもの
医療費助成につきましては、ことし４月診療分から助成対象を18歳まで拡大しており、医療費の
保護者負担の軽減を図っています。 そのほかに、
子育て支援センターでは、
子育て負担の軽減や育児不安の解消のため相談・助言や情報提供などの支援活動をしています。 これらの施策につきましても今後も継続をし、若い世代が結婚後も安心して子育てができるような対策を実施し、多久市を魅力あるものとして定住促進につなげていきたいと考えています。 次に、項目がかわりまして
空き家対策についてです。 まず、
固定資産税の軽減措置ということについてですが、専用住宅が建築された土地に対して200平方メートル以下までは、その土地の
固定資産税額を６分の１とする特例の制度がございます。 この
軽減特例措置は、専用住宅が存在する限りにおいて適用をされ、その建物が解体された場合は、その特例が適用されなくなります。 本来、宅地は
固定資産評価額の70％が
課税標準額となっており、その価格に1.4％の税率を乗じた額が課税額となります。つまり、200平方メートル以下の住宅を撤去し更地とした場合の
固定資産税は、撤去前と比較しますと約4.2倍ほどになります。 この建物の撤去に伴い
固定資産税が大きく変更されることが、空き家の解体が進まない原因の一つと言われております。多久市独自の減免措置の制度を策定できないかと、過去の議会でも提案、御質問を受けたところであります。 それらの回答といたしましては、税の公平性、また、減免により空き家の撤去につながるかなどの疑問の点、さらに多久市独自の減免制度は設けないが、国で検討されている法律の内容を参考にしていきたいと回答をいたしておりました。その法律が、議員の御質問にもありましたように、
空き家等対策の推進に関する
特別措置法として第187回臨時国会において可決・成立いたしました。 例えば、この法律の税に関する条文として、第15条において、市町村が行う
空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとする、との規定が設けられております。詳細な内容をまだ示されておりませんので、今後関係機関から法律の詳細な内容、資料等が示されると思いますので、これらを精査し対処していきたいと考えております。 次に、
空き家対策２点目、国の制度として、市が行う
老朽危険空き家の解体に要した費用、個人への補助に要した費用への補助として、
社会資本整備総合交付金の
空き家再生等推進事業、いわゆる
除去メニューというものがあります。これについて、多久市としては空き家であっても本来個人の財産であり、管理についても本人が負うべきものと考えておりますので、現在のところ
解体費補助金の制度化には至っておりません。
老朽危険空き家対策につきましては、空き家等の対策の推進に関する
特別措置法が先月国会で可決・成立しております。この法律の中で、市町村が行う
空き家等対策の円滑な実施のために空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、
地方交付税制度の拡充等の措置を行う旨の規定があるようです。これも、今後策定される政令、あるいはガイドラインの内容を確認しながら検討を行いたいと考えております。 次に、
空き家バンクのお尋ねです。
空き家バンクにつきましては、多久市内に点在する空き家・
空き地情報を収集・提供し、定住を考えていらっしゃる方々に利用してもらうため、空き家・空き地の所有者と空き家・空き地を利用したいと考えている人との結びつきを支援する制度として、平成22年度から実施しております。これまで、土地で18件、家屋32件、合わせて50件の登録がありました。登録がふえるとともに
利用申し込みも増加をしております。現在のところ、成約数につきましては、これまで家屋で16件、土地で４件が成約となっております。 この制度は、空き家の有効活用を通して定住促進を図ることを目的としていることもあり、空き家の登録に当たりましては、所有者の立ち会いのもとで市の担当職員が現地調査を行います。その際、家の外観や内部を目視し、また補修が必要な箇所等がないかを所有者に確認した上で、住むことができるかどうかを担当者が判断し、引き続き居住可能と判断したものについて
空き家バンクに登録をしているところです。 市では、情報紹介や必要な連絡調整を行っております。空き家に関する交渉及び売買、賃貸借などの契約については、登録者と
利用希望者との間で行っていただいております。補修が必要な場合につきましては登録カードに記載をしておりますが、最終的には両者の合意に基づいての契約をお願いいたしております。 最後に、
リフォーム関連でございます。 御質問の
リフォーム住宅の健康診断につきましては、多久市では特に行っておりませんが、佐賀県
安全住まいづくりサポートセンターにおいて「我が家の安全、相談・診断」という名称で実施をされているものがあります。この内容としましては、住まいの耐震、
高齢化対応バリアフリー、住まいの
リフォーム、福祉住環境など９項目の相談が無料となっております。これは１回のみでございますが、それぞれ相談が無料で実施されております。相談の結果、診断を希望される場合は建物の状況により有料となって行うことになります。 また、相談・診断につきましては、佐賀県
安全住まいづくりサポートセンターに登録された建築士によって、これらの対応がなされているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 今、市長のほうから詳細にわたって回答をいただきました。 そういう中で、１項目めに入りますけれども、
転入奨励金事業については115件、それから
持ち家奨励金では177件の受け付けがあったということで、７年間で1,016人の方が多久市に住んでもらったということなんですが、今、年間約200人を超える方がお亡くなりになっていらっしゃるわけなんですが、これを７年間ですると1,750人近くの方が亡くなる計算になるわけですね。ですから、現状では差し引き大体750人ぐらいがこの７年間で減ったと、人口が減ったというふうになるのかなと思っていますけれども。 また、23年から新婚世帯に対する
家賃補助等の助成金等を実施されて、努力をされていることは認めますけれども、もう少し多久に住む方がふえないと人口は減少する一方ではないのかなというふうに思っております。ＰＲ等を今まで以上に行い、一人でも多くの人が住んでくれることを望んでいるわけなんですが、今後さらにこういうことをする予定ですとか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。 定住対策というのも、市長も回答の１回目で言いましたように、市の重要な施策ということで位置づけて取り組んでいるところであります。定住促進については、これまで
定住奨励事業を実施してきました。それと、市長回答にありましたとおり、定住促進のための
住宅団地整備というのも、この間計画をしていきながら、ようやく今現在造成中でありますので、来年度からの販売に向けて努力をしているところであります。 そのほか、やはり定住施策の対策が必要だろうということで、今、御紹介しております定住施策については、今年度末をもっての期間ということでの実施をしておりますので、来年度以降も引き続き定住促進となるような対策を見直しながら実施をしていきたいというふうに思っております。そういったところも、今回の議案でも少し出させていただいておりますので、御審議いただければと思っておりますし、ぜひ実施をしていきたいと思っているところです。 また、あわせて定住のＰＲということで、今年度、これも国のほうの制度事業を利用しましたけれども、定住促進のためのＰＲということで福岡のほうで
定住フェアというのが開催されましたので、そういったところに出向きながらも、多久の魅力を発信していこうということで取り組みを行っております。いろんな形で多久市をＰＲしながら、よりよいものをＰＲしながら、定住促進につなげるように努力をしていきたいと思っているところです。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。 このことについては、本当に多久市も頑張っておられると思いますけれども、ぜひ重要な施策ということで今後も力を入れて頑張っていただきたいなということで、よろしくお願いをいたします。 続いて、２点目なんですが、住宅団地の造成予定ということで質問させていただきましたけれども、中央公園の28区画、このことについては分譲状況を見ながら今後予定をするというふうなことですけれども、この中央公園の28区画、金額、価格がわかればお願いをいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。 今現在、来年度の販売予定の住宅団地の販売価格についても内部でいろいろ検討をさせていただいているところです。この間の土地の売買状況、
土地価格状況あたりを見ながら、それを考えながらの価格設定をしたいということと、少しでも若者が入っていただくような価格設定にしたいということで、今検討をしているところです。過去の議案での質問でも回答しましたけれども、70千円前後の価格での販売ができないかということで検討しているところです。また、区画についてもいろんな条件がありますので、区画の条件によって価格差を設ける販売計画という内容で検討を進めているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 価格設定についてはまだということでございますけれども、これ、もし買った人に対する規定といいますか、例えばここの業者を使わんばいかんよとか、そういうのがあるのかどうか、それからまた、私としてはぜひ市内の業者に最優先でこの家を建てていただきたいなというふうに思っているんですが、その辺のことはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 特段、事業者指定とか、そういったことについては設けてはいないところであります。ただ、販売の条件として、早期に住宅を建てていただくようにということで、２年以内には家を建てていただくようにというような条項をつけながらの販売契約にできればというふうに思っているところです。 あと、市内事業者にもぜひ多く、建築の部分で携わっていただければと思っているところです。この辺も、来年度から予定をしております定住施策の中では、市内事業者加算という部分も一部残しながら対応していきたいと思っているところです。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ぜひ、できるだけ市内の業者の方にお願いをして、市内の業者の方が少しでも潤うといいますか、仕事があるような形で分譲していただければというふうに思います。 ２年ぐらいを目安に完売をしたいということなんですが、その後、
コミュニティプラザ跡地の中に第２の開発というふうなことを予定されているように話を聞いておりますが、これは２年後なのか、その後なのか、それからコミュニティの中にどのくらいの区画ができるのか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。
コミュニティプラザ跡地での住宅団地の計画ですけれども、今のところ14区画程度が造成できるんではないかというふうに計画をしているところであります。販売時期については、先ほど言いました旧
センイ総合研究所跡地の分の28区画、来年度の販売開始になりますけれども、来年５月をめどに販売のための現地案内会といいますか、販売促進のフェアができないかと思っております。そのところを含めて６月、７月ぐらいから分譲ができればと思っております。その売れ行き状況を見ながら、好評であれば早期に取り組んでいけるように努力をしていきたいと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。 売れ行きを見ながら今度するということでございますけれども、ぜひ、区画はまた中央公園と同じぐらいの規模になるのかなというふうに思っておりますけれども、定住促進のため、人口をふやすため、さらなる課の努力をお願いしたいと思います。 続きまして、３点目の誘致企業の従業員を市内に定住させる方法はということで質問させていただきました。 今、多久市に28社の誘致企業があって、約1,750名の方が働いておられると思います。そういう中で、調べて見ますと、武雄とか、小城とか、唐津、そこら辺、多久に近い距離に住んでおられる方が多いわけですけれども、今言われたように通勤時の
リスク軽減、それから災害時の危機管理等を考えると、市内にある会社の近くに住むということは本当にいい方法だというふうに思っています。そういう中で、この点を従業員の方にＰＲをしていただいて、そしてまた会社員の人に、定住奨励のように
家賃補助等、また
子育て支援等の補助を行いながら多久市に少しでも住んでもらうというような方策はできないものか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） 企業への周知方法についての御質問だと思います。 まず、誘致企業、また商工会、ハローワーク等で構成しております多久市産業連絡協議会というものをつくっております。これは年に２回、大体７月と２月に会議を開催しておりますが、これは企業間の情報共有、または商工会、ハローワーク、産業技術学院、または多久高、もちろん多久市からの情報を流しております。この中で、次回、来年２月に予定しておりますが、今回、定住の拡大等を、こういう情報を逐次流していきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。 そういうことで、今後も、とにかく総合政策課または商工観光課、そういうところでいろんな力を合わせて、この定住対策には頑張っていただきたいなというふうに思っておりますし、せっかく市内に誘致をした企業ですから、そのまんま給料を外に持っていくんじゃなくて、やっぱり市内に落としていただきたいなと、そういうふうなことでよろしくお願いします。 この次、４点目なんですが、定住対策における
子育て支援の方法はということで、１点目から３点目まで質問させていただきましたけれども、この４点目の
子育て支援のあるなしでもやっぱり違ってくるんじゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、今、多久市では新婚世帯家賃補助とか保育支援など、仕事と子育ての両面から支援が行われておりますけれども、この支援は本当に大切だと思いますが、私の提案として、18歳までの医療補助が４月から10月までで今調べたところ約800千円ぐらい支出があっていますね。で、これを年間に換算すると約1,600千円ぐらいかなと、もちろんこの中には医療だけで、ほかに例えば子どもがけがをして入院して手術を受けたりとかすると、またそういうふうな医療補助の分が高くなるというようには思いますけれども、そういうような形である中で、失礼な言い方をすれば、もう中学生を卒業して高校生ぐらいになると、余り病気はしないのかなというような形の中で、今後、例えば、14歳以下が極端に今、多久は少ないわけですね、ですから、その14歳以下の方に係る施策を重点的にやったらどうかなというように思っているんですが、そういう中で、例えば保育料を半額にするとか、それから子育てのために給食費を無料化するとか、そういうふうな思い切った施策というのは考えられませんか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 保育料の半額化ということですけれども、今現在のところではそういう考えはございませんけれども、今、保育料の減額をしております、国の基準よりも。平成25年度では国の基準で保育料を徴収しますと203,900,530円、これを実際に保育料として貰っておるのが169,138,470円、差し引き額で市の負担が34,762,060円となっております。軽減率が17.0％となっております。27年度以降についても市民税の階層区分の細分化や、さらなる軽減等についても検討していかなければと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございました。 今、保育に係る費用が約170,000千円、それから給食費が調べましたところ大体70,000千円年間かかっているということでございます。そういうことで、出費多い中でこういうのはどうかなというふうには思いましたけれども、今、医療補助というのが、もちろん多久も目玉でございまして、18歳までやっているところが佐賀県では多久市と太良町の１市１町ということで、目玉には確かになっているというふうに思います。でも、逆に言えば、今ずっと人口が減り続けている中で思い切った施策をしないと、この歯どめはきかないんじゃないかということで、今、保育料の軽減措置をしているということでございますので、できれば給食費を、約70,000千円かかりますけれども、これを無料化にしたらどうかというふうに思いますけれども、市長、どうですか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お答えします。 給食費については、今、完納をなるべくお願いしているところでございますので、このことの改善もしながら考える必要があると思いますし、また、財政シミュレーションをしなければなりませんので、少し検討させていただく時間をいただければと思います。
○議長（山本茂雄君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（山下浩伸君） 給食費につきましては、今現在、給食材料のみをいただいております。ただ、法施行令の中では、給食に伴う光熱水費等も給食費の中に
保護者負担としてもらっていいというふうになっております。その負担の軽減している額が約13,000千円ほどございます。光熱費と燃料費を合わせると25年度の決算で13,000千円ほどございますので、それは軽減しております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） そこら辺は軽減されたり、いろいろな努力をされているということはわかるんですね。ですから、私が言いたいのは給食費をそのままやめて、無料化にして、そして少しでもこのような形で定住、または
子育て支援という形で、再度どうにかなりませんかということで質問させていただきます。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 私のほうで定住政策を含めて全般的にやりますので、お答えさせていただきたいと思います。 御提案のことについては、先ほど市長が答えましたように、いろいろな財政的な課題を解決するところがあるかと思いますので、そういったものを十分精査をしなければいけないのかなというふうに思っているところです。 ただ、議員、今回御質問いただきましたとおり、市長答弁でも答えましたが、地方創生会議の提言を受けて、やはりこれから先、子ども
子育て世代をどう支援していくのかというのが、これから先の少子・高齢化対策につながるんだろうというふうにも思いますので、そういったところも、多久市としては重点的にこれから先の対策として考えていかなければいけないのかなとは十分念頭に置いている、今後考えていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 市の実情というのもよく回答を聞いていてわかるんです。ですから、そこら辺も含めて、今後、ぜひそういうような形ができないか、それこそ多久市の目玉としてできないかなというふうな形で思っておりますので、ひとつぜひ検討を今後お願いしたいと思います。 それで、２項目めに入りたいと思います。２項目めの
空き家対策について質問をさせていただきます。 現在、空き家を撤去し更地にすると
固定資産税の軽減措置が受けられなくなるということで議会に質問をしておりましたけれども、この法律が先ほど言われましたように、全部覚えていないんですが、
空き家等対策の推進に関する
特別措置法というのが今回の臨時国会で11月19日に可決・成立をしたということでございますけれども、この中で、回答の中で言われました、第15条、市町村が行う
空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置というのがあっていますけれども、可決されたばかりということで、市のほうも正確にはお答えできませんでしたけれども、わかる範囲で結構ですので、どのようなことか、また規定はどのようなものかをお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 税務課長。
◎税務課長（山田俊哉君） 今の御質問でございますけれども、本当に申しわけないんですけれども、11月19日に可決・成立したばかりで、その後すぐ衆議院解散ということですので、詳しく資料が入っていないのが現状なもので、正確な回答ができるかどうかは御勘弁願いたいと思います。 一つ言えるのが、当初、これは議員立法で国会のほうに提案されております。当初、15条のほうで今、市長のほうも説明しましたけれども、税法上の措置をとるというふうな文言がございます。ただ、これ当初提案されたときは
固定資産税の減免の措置をするというような一文が入っておりました。これについては、今までうちの市議会でもいろいろ提案があったように、空き家を解体するための一つの減免措置を継続するというような内容の趣旨だったというふうに理解しております。 最終的に可決になったとき、その
固定資産税の軽減という文言が税制上の措置というふうに変更されております。で、この変更になった内容が、
固定資産税の軽減というのが完全になくなったのか、それとも単なる文言上の整理で税制上の措置となったのか、もうちょっとこの辺の資料がまだ手元に来ておりません。ある情報によりますと、衆議院の今度の選挙が終わった段階で、年末にかけて再度この法案を改正しようという話も伺っております。その改正がどの部分を指しているのかもまだ十分にわかりませんけれども、できるだけ詳細な資料を手に入れて今後の対策にしたいというふうに考えております。 今の段階では、以上の答弁で御勘弁願いたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 今、国会で成立したばかりということで、まだ詳細についてはわからないということでございます。 私たちとしては、やっぱり、空き家を更地にした場合に
固定資産税が上がると、上がるというか、今までは６分の１軽減されたものが６分の１ふえるということで元に戻るというふうな説明を受けておりますけれども、そういうことがさらに円滑に実施をされるようにということで、今回、法律の中で書いてあるということでございますので、今後、わかり次第御説明をいただけたらというふうに思っておりますので、この件はよろしくお願いをいたします。 次に、２点目の危険住宅の
解体補助金制度ということで、この補助金制度を取り入れられないかということで質問をしておりました。 多久市では、今のところ補助金制度は至っていないということでございますので、これは、ちょっと私は隣の福岡県の柳川市役所のほうに行きまして資料をもらってきたんですが、福岡県はとにかく防犯・防災の面から、やっぱり市独自でも補助金を出して危険な建物を取り除いて、景観的にもよくするための更地にするということで、これは大事であるということで、福岡県ではほとんどの市が取り入れて、この解体補助金が最大で750千円、一番少ないところでも約300千円ということで補助を出しておられます。これは工事費の２分の１から３分の１ということでの補助金ということですが、このように書いてありますけれども、とにかくほとんどの市がこれを行っているわけですね。ですから、多久市でもやれないことはないんじゃないかというふうに思っておりますが、このようなこと、金額的な、また私は予算のことばっかり言っておりますけれども、こういうことも含めてできないか、再度、確認をしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。 今、福岡県の事例とか、県内でも空き家に対する助成制度というのは実施しているところもあるかと思います。一戸建ての建物を解体するとなると1,000千円から1,500千円程度かかるんではないかというようにも言われているところであります。こういったことから、こういう補助制度があることによって、所有者に解体を促す一つの方法だろうというふうには思っているところであります。 現在のところ、多久市においては空き家の適正化に関する条例ができた後、比較的、指導・助言ともに対応しながら解体をしていただいたりとか、適正な管理をしていただいたりという部分がありますので、緊急性としては思っていないところでもありますけれども、確かに危険な空き家も存在するところであります。 ただ、そういったところの解消が、この補助金を設置したからそういうものが解消するかというのは、非常に微妙なところかなというふうに思います。本当に、空き家の後の土地の利活用形態があるとか、あるいは適正に管理をしようという方は、本当に自分自身で解体をしていただいておるところです。やはり、どうしても解体する意思がない方のところが、なかなか進まないのかなというふうにも捉えているところであります。補助金があっても、やっぱり自分の手出し、最高でもよその自治体を見ても２分の１程度は自分が負担をしなければならないという部分がありますので、そういったこととか、２分の１の負担すら難しいという事例も中にはあるようでありますので、そういったところをどう対処して、どう効率的に解体を進めていくかというのは、やはり十分精査が必要かなというふうには思っているところです。 あと、これも、これまで出ています国の法律が今回整理をされましたが、これから後の市町村の進め方についてのガイドライン等も国のほうで示されるということがありますので、そのガイドライン等の内容も確認しながら、今後の対応については検討させていただきたいと思っているところです。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 今、課長から御答弁いただきましたけれども、やっぱり自分の持ち家は自分である程度管理すると、それは責任を持ってするというのはわかっているわけなんですが、それでもやっぱり危険ということから考えれば何とかせんばいかんだろうというように思っていますが、これが市として強制的に解体ということができないわけですから、やっぱり補助金等でも使って解体をお願いして、防犯・防災に努めるべきだろうというように思います。 そういう中で、やっぱり聞いた中では、この解体補助も経済的にある程度ゆとりのある方、それからまた年金とかそういう中で暮らしている方、そういう中ではやっぱり区別をされているわけですね。ですから、そういうものをすれば逆に金銭的にもそう負担がかからないと、それから、例えばこの件について、一括じゃなくて何年か複数年でその解体費を支払うとか、そういうふうなことをやっていらっしゃるところがありました。で、そういうふうになると、例えばぴしっとした窓口を設けて、宅建業者とかそういうものをきれいに入れて、細部にわたって後々問題が起きないようにしていくということは絶対に必要だろうと思っておりますので、こういうような形で、柳川市ではこういうパンフレットをつくってされているわけですね。ですから、そういうことが、逆にすれば、もう少し何とかそういうふうな解体する費用、それから解体補助金等を使ってすれば、危険な建物を取り除くということができるんではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 柳川市の事例等を御紹介いただきながらの御質問ありがとうございます。 御質問の中で、窓口というところでは、今回空き家の適正化に関する条例を設置しました後は、基本的な空き家の相談窓口を総合政策課に置きながら、それぞれ関係する部署等で連携を取りながら対応をさせていただいているところであります。 あと、助成制度の内容についても、今現在の条例については、みずからが適正に管理をすることを促すための条例の制定であります。これから先の、危険空き家とか老朽
空き家対策をどうしていくのかというところまではこれから先の検討の分野での、今までの条例制定になっていますので、そこのところを検討させていただきたいというようには思っているところです。 それとあわせて、先ほども言いましたが、国のガイドラインがどう説明されるのかとか、先ほどの地方に対するそういった取り組みに対する財政措置がどうなるのかというところも十分精査をさせていただいて、多久市の中でどういった形が効果的かというところもあわせて検討していきたいとは思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。 このことについては、やっぱりぴしっとした制度を設けてやっていかないと、いつまでも減ることはないというように思いますし、また、多久でも空き家条例というのをつくっておりますので、その辺も含めて、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それから、今度は
空き家バンクの取り組みについてでございますけれども、この
空き家バンクには、先ほど市のほうも言われましたように空き家の所有者と利用者が協力して初めてこの制度のメリットというのが出てくるということで、約50戸近くのものが大体成立をしているということでございますけれども、私たちは空き家というと危険な建物、住宅ばかり想像しがちなんですが、危険な家が建った空き地も一緒に考えたらどうかと、だから建物ばっかりではなくて、建物だけであるとやっぱり
空き家バンクに登録するという中で、「いや、うちんとは古かけん」というふうな形で躊躇されると思いますけれども、「家は古かばってん、この土地は利用すっぎ利用されるよ」ということで、そういうことも含めていくと、この
空き家バンクに登録するというのが少しふえてくるんではないかなと思いますよね。 ですから、福岡県でも先ほどの例の中で、取り壊さなければいけない家が建った、建物が建った空き地を、空き家と一緒に空き地も購入してもらう、そして家を崩す方法は先ほど言いましたような補助金を使って壊してもらって、そしてそこの更地になった土地を逆にまた斡旋するというふうな方法という、二段構えでやられているところがあるわけですね。ですから、そういう取り組みというのは多久市でされないのかどうか、お願いします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。 今の御紹介の取り組みも、老朽建屋つきの空き地の有効活用というのも一つの方法かなというふうには思ったところであります。 なお、多久市の今現在の取り組みでも、空き家だけではなくて、更地になっている土地については
空き家バンク制度に登録できるようにもしているところでもありますので、今現在でも、土地だけというか更地の土地をバンクに登録しているのが18件あります。これまででも、土地でも４件の成立があっているということがありますので、そういったところで今は買う側の人たちがすぐにそこに住めたりとか、すぐに家を建てたりするような状態での
空き家バンクということで取り組まさせていただいているところであります。 それと、今、議員御質問の中の１つの多久の例ですけれども、建物つきなんですけれども、比較的安価な状態で登録された方がありました。確かに家は若干古かったんですけれども、住むことは可能ということで登録しましたけれども、そこを取得された方は土地が安かったのでということで、土地取得をして建物を解体して新築をして住まれたというような事例もあります。ですので、そういったところの価格設定というところが非常に大きなポイントかなというふうに思いますので、そういったところをどう対応するのかというのが必要かなと思っています。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 私が思っていたような答えが出て、本当に嬉しく思っています。やっぱり、このことについては、更地の土地だけではなくて、古い建物が建っているところも一緒にバンクに登録すれば、そういうような形で買いやすくなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、このことについてはぜひやっていただきたい、それからまた、このことの相談口、またはこういうことをネットで紹介とか、そういうことはされていますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。
空き家バンクの相談窓口につきましては、総合政策課のほうで担当しているところであります。 空き家状況につきましては、市のホームページに紹介をしております。登録の仕方等もありますけれども、今現在登録されている物件等についても、写真つきとか平面図つき等で紹介をしているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。 ぜひこのことは双方、更地は更地、また住宅は住宅ということではなくて、一緒にということも含めて、さらにこの事業を進めていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、４番目の
リフォーム住宅の健康診断ということで質問をさせていただきました。 実態については今回答えをいただきましたけれども、市としてもやっぱり
リフォームについてはいろいろな施策や補助金なども出しておられます。そして、市としての取り組みの中で一定の基準というのが定めてあるというように思っておりますが、この診断の内容、これは一応目視というのがあったんですが、この目視というだけでいいのかどうか。もちろん中には入られているとは思いますけれども、この目視で判断できない場合の、例えば専門に検査をしているとか、そういう中で、どこまでが有料でどこまでが無料かということをお聞きしたいなというように思っております。 それから、また対象物件はどこまでの範囲かということで、福岡県等で聞きますと、15から20項目ぐらいの細部にわたって、目視だけではなく専門家に頼んで一緒に検査をするというふうな対応がされておりますけれども、例えば検査をする物件には中古の一戸建て住宅、または共同住宅があり、また雨漏りや設備を目視や計測で検査されるというふうに思っておりますけれども、多久市ではその辺がどうなっているかどうか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 診断の内容で、どういう状況で診断をしているのかというような御質問とお受けします。 まずは、個人の戸建て住宅、それとあとマンションみたいな分譲住宅、こういうものが対象となりまして、基本的には目視、外観、それと住居の中に入らせていただいて内部の壁とか、そういうものを総合的に見て、目視判断で相談・診断に応じているところです。 多久市ではどうかということですが、多久市では市長の答弁でもありましたように、行っておりません。これを行っておりますのが、県の安全住まいづくりサポートというところが行っておりまして、項目も福岡県では十数項目というようなことでしたが、佐賀県では９項目診断・相談をされております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 福岡県に比べたら佐賀県は項目が少ないということで、それで余り多久市では専門の検査もないということは、少し、逆に言えば、こういう
リフォームの診断というのが緩いということは利用もしやすいということと取っていいわけですかね。これ、よそは何でこういうふうに項目を厳しくされるかというと、この
リフォーム住宅というのはまた売買したりとか、いろいろ貸したりとかいう中で、やっぱり後で不都合があってはいけないということも含めて、こういうような措置が取られているんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） ９項目で
リフォームがしやすいとか、そういうふうな考え方ではなく、まず基本的に毎日の生活の中で、その住宅が安心・安全で生活できるのか、そこら辺を重点に項目が設定されております。 代表的なものでは、まず耐震、それと今、高齢化ですので高齢者に対するバリアフリー、それと木造住宅であれば20年から25年ぐらいで大体１回手を入れるような時期が来ますので、そのときの
リフォームですね、水回り関係とか、それとアレルギーの方がいらっしゃったりすると、そういう感じのシックハウス、そういうものを主だったもので目視による判断をしております。 それ以上具体的に、もっと詳細にということであれば、有料でいろんな器具を使って検査をし、最終的に診断判定を行うというような形になっております。ですので、それを転売とか賃貸とかに利用するというような考えではなく、毎日安心・安全に暮らせるようにという考え方で佐賀県のほうでは行われている状況です。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。 いろいろな形で
リフォーム住宅の診断をされて、そして賃貸、また売買というような形に結びついていくのだろうというように思っております。ぜひ、今後とも、こういう形でよろしくお願いをしたいと思います。 私が今回２項目８点について質問をさせていただきましたけれども、定住政策と空き家に関する取り組みについては、この政策を市としても真剣に考えていただいて実行していくことが、多久市において、一人でも多くの方に住んでいただくということで定住者が生まれるというように思っております。ぜひ、今後とも多久市の人口減少をとめて増加していくようにいろいろな方策を考え、実行していかれることをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君の質問は終わりました。 次に、國信好永君。
◆５番（國信好永君） （登壇） 議席番号５番の國信好永です。１項目め、市の遊休地について２点、２項目め、旧
北部小学校跡地跡施設の利用について２点、２項目５点を一問一答方式で市長に質問いたします。 １項目め、市の遊休地について。 １点目、市の所有地で遊休地の数及び場所の現状はどうかお尋ねします。数が多い場合は、大きい順に幾つかお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 國信議員のお尋ねに一問一答方式で回答していきます。 まず、遊休地の数や場所の現状ということです。 市で考えております遊休地につきましては、行政目的や事業計画がなく、売買や賃貸借が可能な土地と考えております。 本年度４月当初の段階で、市が遊休地として位置づけておりますのは、旧
コミュニティプラザ跡地、旧ハロー跡地、旧市営矢形住宅跡地など12カ所ございます。 これらの場所につきましては、除草については多久市シルバー人材センターへの業務委託や賃貸借している土地については借り主にお願いをし、管理を行っている状況でございます。 また、利活用状況といたしましては、今年度12カ所のうち１カ所、これは四下地区の用地でございますが、これにつきましては９月に売買契約を締結いたしました。４カ所、旧女子校跡地、旧
コミュニティプラザ跡地、旧ハロー跡地、旧恵光園跡地につきましては、全部または一部を賃貸借といたしております。 今後、その他の１カ所、労働会館東でございますが、ここにつきましては福祉団体への賃貸借を計画いたしておりますし、さらに１カ所、旧市営矢形住宅跡地につきましては、売却の方向で準備を進めているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） コミュニティ広場、ハローの跡地、女子校その他12カ所。わかりました。 ここら辺の行政財産と言われましたけど、ほかには普通財産とかいうのはございますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） 今、市長が申し上げた部分については、普通財産の部分になります。行政財産というのは、行政目的を持った、例えば、学校であるとか、市の庁舎であるとか、そういった部分が行政財産になりますけど、行政財産は当然行政目的を持って運営をしておりますので、遊休地という中には入っておりません。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。じゃ、普通財産ですね。 じゃ、２項目めに入ります。 それらの遊休地の利用計画、そこら辺はありましたらお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 遊休地の利用計画につきましては、基本的に売却または賃貸借の方向で展開してまいりたいと考えているところでございます。 関係課において組織しております多久市市有地利活用対策会議がございまして、ここにおいて引き続き遊休地の利活用促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 行政財産と普通財産、ここら辺をちょっと調べてみましたので、読み上げさせていただきます。 行政財産と普通財産、これは正式には国有財産法に定められておるということですね。 行政財産とは、簡単に言えば、実際に行政庁が行政業務を運営するに当たって使用する財産、例えば、先ほど言われました庁舎とか試験場とか、そこら辺が入るみたいですね。 普通財産とは──済みません、これは国のほうを読みましたので。普通財産とは、国といえども何らかの理由で一般の財産を保有している場合がありますと。それらを指して普通財産という。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には用途廃止を行い、一般に所有する財産と変わらなくなった場合にも普通財産となりますとありました。 普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように財産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しておりますと書いてあります。 特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にＰＲして処分を行っておりますとあります。 我が多久市においても、先ほど市長が言われました土地以外に売却の予定があるかどうか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） 若干先ほど市長の１回目の答弁の中にもあったかと思いますけど、まず一番わかりやすく言えば、行政財産であった学校が、去年の４月、小中一貫に伴って普通財産になった学校が、いわゆる廃校になったところは全て普通財産になったと。そういったように、行政財産であったものが、その行政目的をなくした場合は普通財産になるというふうに、先ほど議員おっしゃったとおりだと思います。あと普通財産になった場合は、有効活用がなければ売却とかいう話になるということでの御質問でしたけど、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、現在、普通財産の中で売却可能な遊休地として捉えている部分が多久市に12カ所あるというふうに申し上げました。 これまでも、多久市では庁舎内に遊休地対策会議とか、その後は市有地利活用対策会議等を開きながら、売却可能な土地については売却をしたり、売却ができないところは昨年ぐらいから土地を貸して太陽光発電に使うとかいったようなことを、その会議の中で決定をしながら、その後の運用にしているところです。 売却の予定があるかという話でしたけど、例えば、平成20年等にも、旭町のほうの旧国鉄の柚木原線の跡地をずっと以前分譲した残りの住宅地等もありますし、元職業安定所だったところのすぐ下にも警察の官舎の跡地もありましたし、そういったところについては公募を行っておりますが、現在成約というか、売買に至っていないところもあります。 そういったところで、随時遊休地になっているところは公募を行いながら売却に努めているところです。また、今年度にも納所のほうの矢形市営住宅跡地についても公募を行いたいということで考えていますし、先ほど申し上げたところについても、売却可能な部分については売却の公募をまず行っていくということと、また、今売却地なのかどうかがわかりづらいというところもありますので、予算化して、いわゆる売地というような看板もその箇所には立てていって、できるだけ遊休地については販売する方向で行っていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。先ほど市長が言われましたコミュニティ広場、これは住宅用地としての予定ということでお聞きしました。 じゃ、ハロー跡地ですね、今整地してありますが、そこら辺の計画はいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） ハロー跡地につきましても、先ほど申し上げたような多久市の市有地利活用対策会議等でも、以前行政財産でありましたけど、すぐ南の中島会館跡地ですね、あそこが隣接して一体となっております。 昨年、民間のほうから１件お話があって、その対策会議の中でも売却の方向で考えていたんですけど、結果的には場所を変更されましたので、そこは売却というところには至らなかったわけですけど、現在は一部を貸し付けているということで、最終的には中島会館跡地とハロー跡地は同じような目的で、隣接地になっていますので一体で考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。じゃ、あそこら辺、ハロー跡地と中島会館の面積及び売買単価というのは大体どのくらいで考えてありますか。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） ハロー跡地については2,272平米というふうになっています。中島会館の面積については2,456平米ということで、合わせると4,700平米ぐらいになると思いますが、まだ売買単価等については、先ほどの住宅団地の中でも話があったように、地価下落が近年ずっと続いています。 そこで、そこの下落している地価の算定等もありますので、現時点でまだ公募とかいう形をとっておりませんので、詳細に売買単価を決めているというわけではございません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。あと、市長言われました旧女子校跡地ですね、あそこも広々としておりますが、そこら辺の販売計画もございますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） 女子校跡地につきましては、一括して買っていた部分を、例えば、郵便局に利用したり、今、消防署で利用したりということで、全体の面積のうちに、現在残っている部分はグラウンド部分と、あと駐車場に一部貸している部分というか、駐車場に使っている部分とあります。現時点では消防署横のグラウンドと駐車場──管理は市役所の財政課のほうでやっておりますけど、現実的には消防署の訓練用のグラウンドであったり、地域でグラウンドゴルフ等をされたり、また大きなイベント等の駐車場に使ったりというふうな使い方をしていますので、女子校跡のグラウンドを、現時点では売却をするという予定は今のところ持っていない状況です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 今言われます消防署なり郵便局なりに貸して、それはやっぱり、地代というのはいただいてありますか。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） 市の職員駐車場として使っている部分、それと郵便局で駐車場として使われている部分がありますが、郵便局分についてはもらっているところですが、職員駐車場にも一部しておりますので、そういったところはもらっておりません。それと、今、郵便局が建っているところも以前は女子校でした。それと、今、消防署が建っているところも以前は女子校でした。郵便局の部分は郵便局に売却、それと消防署を建てるときに、そこは市有地でそのまま広域消防局になっても敷地自体は多久市のものでありますので、売却という形ではございません。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。あと、恵光園跡地ですね、今、太陽光発電のために九電工に１坪年100円で貸してありますよね。私はあれには反対したんですけど、もっと現在ある土地を有効に利用できないかと思っております。 あと、今、東多久のほうで池ノ平の住宅がございますよね。あの住宅が木造で古いということで取り壊しをしてありますが、その跡地も広くなっております。それを有効利用する計画がございますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 東多久池ノ平団地は、今現在、まだお住まいの方はいらっしゃいまして、今のところ、あそこをどうこうするという計画はございません。ただ、住宅マスタープランを今後検討して、その中で池ノ平住宅を今後どういうふうに取り扱っていくかというのを検討していきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。しかし、取り壊すためには、それなりの計画があって取り壊していくんじゃないかと思うんですけど、計画がなくて壊していく。結局危険住宅だから壊していくというふうな格好は何か腑に落ちませんが、計画を立てて、そのためにスクラップ・アンド・ビルドでいくということならばわかりますが、そこら辺の計画がないならばちょっとおかしいんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 池ノ平につきましては耐用年数を過ぎて、平成18年から入居停止をかけております。退去された方の部屋が空き部屋という形で、平成22年ぐらいまで市のほうで管理しておりましたけれども、やはり防犯・防火、ここら辺の観点から管理していくのが難しいということで、空き棟になった分を随時今解体している状況です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） それは招致しております。ですから、壊した跡を何に使うかという計画を立てて壊すべきだと言っております。 じゃ、３点目に入ります。 東多久にある東部ふれあい運動広場の有効利用、これはできないものか。 当地は、３分の２ぐらいは子どもの遊び場と大人のグラウンドゴルフとして利用してありますが、残りの３分の１は草ぼうぼうの荒れ地となっております。その運動広場の近くには、市営別府団地の72世帯、東多久駅前団地の32世帯、合わせて104世帯があります。その104世帯には子どもさんたちがたくさん住んでおられます。これからの日本を背負って立つ子どもたちのために、遊具などを設置した子どもの遊園地として利用できないか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） １項目めの３点目のお尋ねでございます。 東部ふれあい運動広場につきましては、旧多久職業能力開発校跡地に平成９年度から10年度にかけまして運動広場としたところでございます。広場の面積は7,864平方メートルほどありますが、敷地の形状がお尋ねになりましたように３つの部分に分かれております。野球やサッカーなどの試合を行うことはできないために、自由広場として１面、グラウンドゴルフ場１面、ゲートボール場２面として整備をし、子どもたちの遊びの場として、ゲートボール、あるいはグラウンドゴルフなどの軽スポーツの場として、それぞれ利用をいただいておりました。また、整備後しばらくは東部ふれあいまつりなどがここで行われたこともございますが、現在では東部中学校グラウンドで行われているようになっております。 ここの管理についてでありますが、多久市商工会に指定管理を委託して、東多久商連の方に清掃、除草などを行ってもらっているところであります。 また、これまでゲートボール場やグラウンドゴルフ場などは、老人クラブなどの定期的に利用される個人や団体の方々などが自由に利用してもらうかわりに、その除草なども行っていただき、管理をしていただいたという経緯があります。 議員が有効利用できないかということでございますが、お尋ねの場所は、一番上のゲートボール場のことだと思いますが、この数年、ゲートボール場はほとんど利用されていないようでございまして、広場を管理していただいている東多久商連の方に、年に数回の草刈りを行ってもらっている状況ですが、人が立ち入らないため、すぐに繁茂している状況でございます。昨日も私確認してきました。 今後の維持管理につきまして、整備当時と比べますと、利用状況も大きく変わっておりますので、管理委託先とも十分に協議して適切な管理、また活用等について検討すべきというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 今言いましたように、子ども広場として、子どもの遊び場として利用できないかと私はお尋ねしております。 それと、ゲートボール場として貸してあるということですけれども、私もグラウンドゴルフに時々練習へ行きますが、ゲートボール場はもう４年も５年も使ってありません。使わないから返還しますというふうな格好にするべきだと思うんですが、それを今度管理している商連のほうにもどうなっているかというふうな質問をしていただいて、そしてもっと有効利用できるようにできないものかと。 きのう現地で市職の方とお会いしましたが、グラウンドゴルフは下にあるんですよね。今草ぼうぼうになっているところはちょっと高段になっております。それを入れかえて、そしたら、人が踏み締めれば草は枯れるんですし、グラウンドゴルフで利用されてある方々も草むしりなり草枯らしをされております。ですから、時には入れかえてやられたらどうかなとも思っております。そしたら、下のほうは子どもたちが東のほうの広場と西の広場がつながっていますので、野球なりサッカーなりができるんじゃないかと思っております。そこら辺の相談もしていただいたらどうでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 今御指摘のとおり、ゲートボール場につきましては、当初東多久のほうにゲートボールをするところがなかったということで、地元のほうからもゲートボール場として使いたいということでしたので、一番北側のほうをゲートボール場として一面とっていたところです。 今言われたように、ここ四、五年使用がない状況でありますが、その状況下で草等が生い茂っておると。年に何回か除草作業をしても、やはり生い茂ってきますので、これにつきましては今後も整備を続けていきたいと思いますが、グラウンドゴルフ場が下に、ちょうど中段のところにございますが、そことの入れかえ、これは今のゲートボール場が使われておりませんので、除草をして整地後、そこを運動広場として、ゲートボール場としてではなく、ほかのスポーツもできる、グラウンドゴルフ場でもよろしいですし、ほかのスポーツでも構いません。 そういったことで、何らか運動広場として御使用していただけるように、まずは整地に努めたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 今言われたように、なるだけ子どもたちのために広場を使いやすく、それと、コンクリートの椅子がありますけれど、その上の日よけの屋根がありますけど、そこら辺の屋根の部材、プレートが飛んでなくなっております。そこら辺のことも一緒にやっていただければ助かると思います。子どものために有効利用をお願いしたいと思います。ひいては日本を背負って立つ子どもですので、よろしくお願いします。 じゃ、２項目めの
北部小学校跡地跡施設の利用について質問いたします。 ９月議会以降に市からいただいた資料の中で、北部小学校の使用目的といいますか、その現状が書いてありました。地元検討委員会からは、図書館、児童館、サークル活動室、教育委員会事務室、文化財展示スペースなどの生涯学習センターとしての利活用の提案をいただいたが、大規模な施設の活用となることから、整備内容や法的基準、規模、改修費用や維持管理費用、財源についてさまざまな検討を行ってきました。現在は図書館、児童館機能を中心に検討を行っていると書いてありましたが、１点目、
市立図書館の移転計画はどのように進捗しておりますか。６月議会で提案しましたが、その後の進捗をよろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ２項目め、(1)を回答いたします。 旧北部小学校の跡地跡施設の利活用につきましては、お尋ねにもありましたが、平成23年３月に地元委員会から図書館や児童館の機能を有した生涯学習センターとして提言を受けたところでございます。 これを受けまして、生涯学習センターとしての利活用について、これまで改修に必要な建築基準法への対応、
消防法などの法的要件のクリアなどの対応に加え、さらに改修計画について設計業者の専門的な意見も聞き、現在まで改修に係る費用の試算、またその財源の確保、そして整備方針等の検討を行ってきたところであります。 これまでの検討では、２棟あります校舎のうち南棟を図書館、北棟を児童館等での利用として検討してきたところでございます。当初、図書館につきましては、大規模な改修を伴わない旧校舎を有効利用する形での検討を行っておりましたが、改修を行っても校舎が教室ごとに細かく壁によって区切られておりまして、このことで室内に死角ができますため、防犯上の課題等も出てきますこと等から、管理体制の困難さ等も課題とされてきたところであります。 このほか、検討の中では、中庭にあります図書スペースの増改築や南棟を解体しての図書館の新設などの案も出されて、これらについても検討し、改修費や増改築費、また将来の維持管理費用等についても、それぞれの場合のコスト比較も行ってきたところであります。 これまでの検討の中では、図書館の整備につきましては必要という考えでございますが、改修をした場合と、さらに新たに新築をした場合の費用や利便性を考えると、新築をしたほうがよいのではないかという意見も出てきている状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 確かに、改修費用というのは、新築した場合、いろいろ考えますと高くつきます。割高になります。ですから、今言われました解体して新築、そうなればまた場所も変わってくると思うんですよね。 確かに、今言われました南館は、平面図をいただいておりますが、１階は昇降口以外に職員室を含め、小さく区切って７部屋ありました。２階は図書館を含め８部屋あります。ですから、ここら辺をもうちょっと有効利用というか、これは最初からわかっていることですから、もうちょっとほかの有効利用ができなかったか。もう小中一貫が始まって１年と８カ月がたっております。小中一貫をするとなれば、それはもう３年も４年も前からの計画ですので、そこら辺から前からの計画ができなかったかどうか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。 学校跡地のあり方については、北部小学校を含めて、それぞれの学校ごとに、まず地域でのこれからの利活用方策の検討等も行ってきたところであります。これは小中再編を進めていこうというところとあわせて並行して取り組んできたところです。 北部小学校については、比較的早い段階に検討いただいた後に、先ほど御紹介いただいた生涯学習センターとしての機能として活用してはどうかということで提言をいただきました。それですので、市としてはその活用に向けてということで検討をしてきているところです。 先ほど市長も答えておりますように、既設が大きいというところと、いろんな機能を提言いただいているというところがありますので、それを一つ一つ機能をどういった形で生かしていったほうがいいのかというところの検討に時間を要しているというのが１つであります。 また、いろいろ建築基準法、
消防法が特にですけれども、法的クリアというところもありますので、そういったところもあわせて検討していくというところの中で、このような時間を要しているところですけれども、よりよい形で提言をいただいた部分を生かしていこうということで検討させていただいているところであります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 前向きの回答をいただけたと思っております。 じゃ、２点目に入ります。 図書館以外の利用計画はありますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 図書館以外の利用計画についてのお尋ねですが、旧北部小学校の校舎のうち１棟につきましては、子どもセンターとして児童館、
子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、佐賀県発達障害者支援センターなど、子育て関連施設を集約して、子どもを産み育てやすい
環境づくりの拠点として、さらにはまた総合的な子育てに特化した施設としての整備を進めるための財源の確保などを現在検討しているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。北側のほうも、北側の１階は調理室を含め９部屋ありますよね、小さく区切って。２階の場合は理科室を含め９部屋あります。ですから、これをなるだけいじらないで、手を加えないで有効利用できないかということで、ちょっと考えてみましたが、市長先ほど言われた子育てセンターですね、ここには子どもの遊び場とか、子ども用の図書館とか、そういうのを設置できないかと。そして、あとはサークル活動ですね、むつみ荘で囲碁をされております。ここを毎回いつでも開放されるように、囲碁会の部屋とか、それから絵画愛好者のための部屋とか、写真愛好家のための部屋とか、料理教室の部屋とか、手芸の部屋、老人の憩いの部屋、こういうのは考えられないか。 それと、各家に文化財なり古本とか古文書とかをお持ちの方がたくさんおいでになりますので、そういう古美術の展示場ですね。そういうことは考えられませんか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。 今、市長が答えましたように、
子育て支援の拠点としての整備ということでいろいろ検討をしているところです。 地元の提言としては、児童館の充実という部分で御提案をいただきましたけれども、その児童館の充実を図るとともに、子ども・
子育て支援法の制定等もありまして、これから先の子ども・子育てが必要だろうというところを踏まえて、今、議員も御紹介いただきましたけれども、今の配置図、配置の状況を見ながら、こういった施設でどういった配置をして有効利用をしようかというところで今検討を進めているところであります。重点的には、先ほど言いましたように児童館機能の充実、あわせて
子育て支援センターをここに集約するとか、あるいは新たなファミリーサポートセンター事業をここで展開できないかとか、今、県の発達障害支援センターも母子健康センター内に設置していますけど、これもあわせて設置をしようというところで、配置等も考えているところであります。 まだ教室等の余裕がある分については、サークル室の活動室みたいな形での利用というのもあわせて検討はしているところであります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。そういう計画の大まかな案が出るのは、大体いつごろになりますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） この分についても、学校跡地の利活用というところでありますので、早期にまとめたいと思っています。できれば、今年度中に一定の整備方針がまとまればというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 今年度中という言葉をいただきましたので安心しました。普通は、いつも私民間との比較をしますけれど、民間の場合は、先ほど言いましたスクラップ・アンド・ビルドをするときには、ちゃんと工程を組んで予算を出して、それでかかるんですよ。民間は下手すれば潰れます。倒産します。そうなれば、みんな社員たちは困ります。ですから、そういう計画を立てて、計画的にやっていただきたいと思っております。 私の質問はこれで終わります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君の質問は終わりました。 次に、飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） （登壇） おはようございます。８番議員の飯守康洋です。議長より発言の許可を得ましたので、通告しています事件について、市長へ質問をいたします。 質問は一問一答でします。 防衛協会に関して質問します。 それでは、１項目め、
全国防衛協会連合会の概要について質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 飯守議員の御質問に回答します。 一問一答方式ですね、一つ一つの回答になります。 まず１点目として、
全国防衛協会連合会の概要ということでございます。 このことにつきましては、
全国防衛協会連合会のホームページからの回答とさせていただきたいと思います。 このホームページによりますと、「防衛意識の高揚を図り防衛基盤の育成強化に寄与するとともに、自衛隊の活動を支援・協力することを目的とした民間の全国組織」とされており、所在地は東京都新宿区市ヶ谷の防衛省の目の前になっているようであります。 事業につきましては、協会の目的達成のために、１、防衛問題に関する調査研究及び提言・要望、２、各協会の活動状況についての情報交換、３、防衛講演会・研修会等の開催、４、機関紙・防衛関係資料等の作成・配布、５、自衛隊の主要な行事等に対する支援協力、６、内外有効団体との連絡交流などとなっているようであります。 また、会員につきましては、正会員として都道府県防衛協会・自衛隊協力会等となっており、ほかに推薦会員として会長が推薦する有識者、特別会員として活動を支援するために入会した法人・団体及び個人となっております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 概要については説明をしていただきました。 それで、正会員の中に都道府県の正会員が入っていると思っております。それで、佐賀県のほうも佐賀県防衛協会がありますので、そこら辺、この
全国防衛協会連合会の正会員であります佐賀県防衛協会についてちょっと質問いたしますが、事務所の場所、目的、事業、会員等の説明をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 佐賀県防衛協会についての御質問でありますけれども、事務所の場所につきましては、特段事務所を設置されているわけではないようです。事務局長さんが自宅で事務を行われているというふうに伺っております。 それから、目的につきましては、県内の地区市町村防衛協会との連絡協議体として連携調整を保ちまして、友好団体と協力して民間防衛の基盤を拡充強化するとともに自衛隊の諸行事に対する支援協力を行い、もって、自衛隊の健全な育成発展に貢献することを目的とするというふうになっております。 それから、事業についてでありますけれども、１つ目に、市町村防衛協会との連絡調整、２つ目に、自衛隊の行う各種行事に対する支援協力、３点目に、防衛意識の普及高揚及び青少年・婦人層の自衛隊に対する関心の助長、４点目に、自衛隊員及び海外派遣隊員の留守家族の激励・慰問、５点目に、隊員募集及び退職自衛官の就職援助、６点目に、その他ということで、本会の目的を達成するため必要な事業というふうになっております。 会員につきましては、市町村隊員の防衛協会が会員ということで、賛助会員につきましては、企業、団体、それから個人という形になっているようです。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 佐賀県のほうは事務所がないということでありますが、一応事務局としては、自衛隊の連絡、佐賀地方協力本部総務課のほうで一応世話をしているということを聞いております。事務局ということではありませんが、世話連絡をしているということをお聞きしました。 それで、私がこうしているのは、結局、全国も県のほうも、自衛隊の健全な育成発展に貢献することを目的とされているということであります。 それはわかりましたので、１項目めについてはこれで終わります。 次、２番目ですが、多久市防衛協会の概要・経過について質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ２点目の多久市防衛協会の概要・経過でございますが、多久市防衛協会の会則によりますと、事務所を多久市商工会館に置かれ、その目的は、我が国の防衛に関する認識を深め、自衛隊の健全なる育成発展に協力し、もって地域社会の平和と発展を図るとされており、防衛思想の普及や講演会の開催などを行うと規定されております。会員につきましては、個人や団体の代表者として54名と、多久市商工会など３団体が法人等会員となられているようであります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 目的、事業等はわかりました。 まず、役員につきましては、多分会長１名、副会長５名、理事25名以内、監事２名、顧問、参事が若干名となっておりますが、現在の役員さんはどうなっていますか、会長さん等々はどうなっているかお知らせください。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 今、会長は商工会の飯盛会長さんが会長となられております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 会長は飯盛会長さんですが、それで会員には何人といいますか、私たちも入っておりますが、会員についてもう少し、どういう方が入っているのかをお知らせください。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 会員につきましては、市議会の議員さんとか県議、それから区長会の会長さんなり婦人会と商工会の事務局が入っておられるようです。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） そしたら、その多久市防衛協会、自分たちも会員になっておりますが、その大体の経過等々がわかればお知らせください。開設の経過等わかれば。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 会則によりますと、昭和62年に会則ができておりますので、多分この時期に防衛協会が設置されたのだというふうには推察されますけれども、当時、多分県の防衛協会なりから市町にも防衛協会の設置の要請なりがあったんじゃなかろうかというふうには考えております。その際に、多久市におきましては、当時の多久市の有志であります谷口社長さんに会長のお願いが行ったのではないかというふうには推察しております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 大体経過につきましてはそういうことで、昭和62年の６月ぐらいからということを確認いたしました。 それで、そもそも防衛協会の目的ですが、防衛ということでございますので、そもそも防衛というのは、基本的にどういうことを考えておられるのかお願いします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 防衛につきましては、国が担うべき業務だというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 国が担うべきものだということですね。私もそう思っております。 そしたら、防衛の基本でございます自衛隊というのを、この会則にも自衛隊の健全なる育成発展に協力するという、会則にもありますが、だから自衛隊の目的と定義と、自衛隊の任務、そこら辺をわかりやすくといいますか、はしょってお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 自衛隊の任務につきましては、自衛隊法に規定をされております。その第３条の中で、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」というふうになっております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 定義、自衛隊の任務はそうでしたが、その目的、第１条をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 第１条には、この自衛隊法の目的が規定されておりますけれども、この自衛隊法ですね。「この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。」というふうに規定されております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） わかりました。こういうしつこく当たり前な質問をしておりますが、これはテレビ放映もあっておりますし、防衛協会というのがなかなか皆さん、市民の方にもわかってもらおうということで、こういうわかり切った初歩的な質問をしております。 それで、自衛隊法の第６章の「自衛隊の行動」の83条はどうなっておりますか、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 済みません、83条をちょっと調べておりませんけれども、どういった項目でしょうか。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 聞き取りのときに、自衛隊法を見ておってくださいということで言っておりましたが、されていないようですので、83条は「災害派遣」となっております。83条が「災害派遣」、83条の２が「地震防災派遣」、83条の３が「原子力災害派遣」となっております。そういうことで、自衛隊というのは災害派遣が主に法律でもできると、しなさいとなっております。 そういうことで、多久市としても、そういう災害、自衛隊という武器を持ったじゃなくて、自衛隊の主たる任務じゃなくて、災害のほうの派遣がございます。そういうこともありますので質問しておりますが、多久市としては協会のほうに何かかかわっている会務はどうなっていますかね。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 失礼しました。災害派遣についての規定につきましては、知事の要請によって自衛隊は災害派遣をできるというふうになっております。済みません。 それから、多久市の防衛協会に関する多久市のかかわりでありますけれども、市長、副市長は会員となっておりますけれども、それ以外に市としてかかわっていることはございません。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 市長と副市長は会員として出てもらっておりますが、市としては何もしていないということが今わかりました。 そしたら多久市内で隊員の状況はどうなっていますかね。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 多久市関係の隊員さんは、約120名ほどおられるというふうに聞いております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 北多久が39名、東多久が22名、南多久24名、西多久12名、多久町20名となっているようです。 これで２項目め、多久市防衛協会の概要・経過については終わります。 次、３項目め、佐賀県内の10市10町の状況について質問をいたします。 支部の名前とか場所、例えば、会長及び役職等々わかればお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 県内の状況について概要を申し上げます。 佐賀県内10市10町の状況についてのお尋ねでございますが、江北町を除く10市９町の各市町に支部協会が設置をされています。江北町はないということですね。県内の状況についてでありますが、その運営の方法につきましてはさまざまになっておりまして、また、事務の担い方につきましても多様となっております。 会長職を首長や前職を含む議長が務めておられる例が12地区、商工会、商工会議所関係者や民間団体の役員等が担っていただいている地区が７地区となっておるようです。市や町の役所が事務を担っている地区は５つほどありますが、本市と同様に自治体のかかわりがない、あるいは活動そのものが行われていないという市町も14地区となっているようでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 10市10町については、市行政関係が12ですかね、議長を含めてですね。それで商工会関係が７ということがわかりました。 ３項目ともこれで終わります。 次に、４項目め、多久市防衛協会の今後の運営・会務について質問をいたします。 今、前の前でも質問があって、多久市としては業務としてはかかわっていないということですので、事務分掌はないということです。ほかに、例えば、全然かかわっていないと言われます。確認ですが、市の助成はなっていないのか。そこら辺を含めて質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今後の運営・会務のあり方等についてということですから、多久市防衛協会の今後の運営や会務のあり方については、幸い多久市防衛協会におきましては毎年総会等を開催されておりますので、しかも27年ぐらいになりますかね、協会の中で御検討いただくのが大切ではないかと認識をしているところでございます。 また、自衛隊法に規定されております自衛官の募集とか広報活動につきましては、市としても予算も計上してこれまでどおり対応しておりますし、父兄会等につきましても、これは別途対応はございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 今、自衛隊の募集の広報等々と父兄会の関係と言われましたが、そこら辺もう少し詳しくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 自衛隊法97条におきまして、都道府県及び市町村が処理する事務ということで、「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」というふうに規定されておりますので、市としましても自衛官の募集、それから年に２回、市報において広報活動を行っております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） わかりました。 もう最後になりましたが、私がここで今回質問したのは、やっぱり市が全然かかわっていないということもあって、ほかの市は全然なくてじゃなくてあるところもあるということですね。やっぱり市民の方の大きな安全・安心・安定の目的であります災害派遣とかの自衛隊につきましては、やっぱり市もある程度かかわっていくべきじゃないかという趣旨のもとで質問をしております。 その昭和62年やったですかね、これあったのが。そのころと今とは、防衛庁時代も──そのころは防衛庁でしたね。それが平成19年から防衛省になって、いろいろと自衛隊を取り巻く環境も変わってきて、国民の方、市民の方が自衛隊に対する気持ちも変わっているんじゃないかと思っております。 そこら辺を含めて、市長に最後に質問しますが、多久市としても、今後やっぱり今のままで考えておられるのか。できたら何かサポートでもといいますか、例えば、市長が会長になるとかいう考えはないのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 県内の状況は先ほど言ったとおりでございますが、少し時計をもとに戻して見てみますと、平成の大合併で市町の構成が変わってきました。旧７市というのがございます。私どもを含め合併が行われる町村じゃない、もともと市だったところですね。20年ぐらい前から市でございますけれども、そういうのを見てみますと、佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市は、市としてのかかわり、あるいは支援等は一切なく、民間を主体として運営をなさっております。また、会長職につきましても、それぞれ民間の企業の方等、あるいは商工会議所の役員等が主に就任をされておりまして、当初の説明にもありましたように、いろんな意味での講演会とか研修会を開いたりするという、いわば民間の勉強会的な、広報的なことのサポートという趣旨でできたのではないかなと思われますので、恐らくそういう対応があったと思っております。 ほかに旧42町村があった時代には首長さんがなさったところもあったようで、それを引き続きされているようでございますが、恐らくこれは急に県内全域へというふうな動きもあったのではないかと推察されますので、市としては、今申し上げましたように、県内の一番大きな佐賀市、第２の都市である唐津市初め主要都市もこれまでのとおりの運営でなさっておりますので、市としても当面はそのように望めればと思っています。 また、これまで二十数年間にわたっていろいろ貴重な活動をされているわけですから、今議員が御質問は、そのことを多くの方に知っていただくためにきょうは御質問だという趣旨と承っておりますので、それはそれで意味のあることでございます。 また、一方では、父兄会がございまして、実はこれも熱心に活動をいただいております。隊員の皆さんの親御さんたちがお集まりになって、お互いの情報共有とか、あるいは自衛隊の広報組織から来ていただいて、近況等の説明、あるいは会報をお互いに共有をしたり、急なことで近況についても報告をされたりしておりまして、これはもう大変重要な活動もなさっておりますし、こういったところは私も来賓として御挨拶申し上げて、お礼も申し上げ、災害等では大変お世話になっておりますということを改めて心から感謝も申し上げたりしております。 自衛隊の久留米駐屯地がございますし、佐賀方面の広報の事務を担当している事務所もございますが、そういったところとの連携は密にやっておりますし、事あらば、久留米からの部隊は、それぞれもう方面部隊も決められておりまして、どこどこ方面で災害があった場合はこの部隊が行くということはもう内々に決定されております。これらの行事につきましても、年々県内での会議もあったり、あるいは５年刻みの大きな会は久留米本部のほうで観閲式も伴います大きな式典等もありまして、先般は私も参加をさせていただいて、本部長さん初めお礼も申し上げたりしておりますので、そういう日常の連携をしながら自衛隊の皆さんへの感謝と大きな尽力に関する連携というのはきちっとしていきたいと思っています。 繰り返しになりますが、こういった民間として、防衛協会として広報活動等力を入れていただいているのは貴重なことですので、他市もそういった形でされておるようでございますから、ぜひそういった中で御奮闘いただければありがたいと思っているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 当面今のままということやなかったと思いますが、実際、今協会の世話をしていただいているのが多久市の商工会さんですね。そこに事務局があって、飯盛会長がされておられますので、そこら辺は私も理事もしておりますが、商工会の仕事と別にそういうことをしてもらっておりますので、大変ありがたいなと思っておりますが、そこら辺について市長はどう思われますかね。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 総務課長のほうから先ほど発足のことの経緯を説明しましたように、当時恐らく谷口秀雄商工会会長さんが会長の時代にお引き受けされたと思いますが、ある意味で、世の中に役に立つ社会貢献事業の一環、あるいは有志でそういった活動を支えていこうじゃないかというお話し合いを商工会の役員会等でも幾たびかなさったんじゃないかなと拝察をいたしております。通説的な言葉で言いますと、男気に感じて、やっぱり正義感にも燃えて、あるいは地域貢献、苦労して国防に当たっている皆さんの一部広報活動を民間の協力でよりよく広げていけるならば、そういったことも一肌脱ごうじゃないかなというふうなお話し合いもあったんじゃないかと思います。 そういったことから始めていただいた活動だと思いますので、このことをバトンを受けて、歴代会長が今お引き受けいただいているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆８番（飯守康洋君） 多分私もそこら辺、谷口会長さんのボランティアといいますか、男気と今市長が言われましたが、多分そこら辺からじゃないかと思っております。 だから、私が質問したのは、防衛協会というのはこういうことで、商工会さんが事務局として頑張ってもらっております。それで、今市長も言われたとおりに感謝もし、連携を持ってやっておりますということでございますので、今後ともこの防衛協会につきましては、陰に陽に御尽力をしていただいて、多久市民の安全・安心・安定になるようにということでお願いをして終わります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後０時３分 散会...